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大阪労働局によると、大阪府内のハローワーク全１６カ所では、２００２年から独立行政法人「雇用・能力開発機構」、０４年から財団法人「高年齢者雇用開発協会」に施設の一部を無償貸与し、それぞれの職員が所属する法人の業務を行っていた。
しかし大阪西、梅田など５カ所で法人の職員が受け付け業務を行い、１２カ所で相談業務をしていた。また３カ所では就職セミナーの講師を行っていた。
そのほか、すべてのハローワークで、同開発協会の職員の出勤簿をハローワークの庶務課長らが押印していたという。
１０月２０日に外部から指摘があり労働局が調査を実施。ハローワーク側は「派遣法に抵触するという意識はなく、法人の職員は同じカウンターで働いており、忙しい時に手伝ってもらった」などと話しているという。
大阪労働局職業安定課は「実態は労働者派遣法に違反する。労働局でありながら法令に対する職員の認識が甘く、誠に申し訳ない」としている。
ZAKZAK 2006/11/01