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ソフトバンクの新プランはCMなどで無料を訴えるが、実際は、来年一月十五日までに契約した場合に月額二千八百八十円で自社間の通話・メールがし放題になる定額制サービス。だが、契約の条件が最長二年の割賦方式での携帯端末購入者に限られるほか、他社通話は三十秒二十一円(十一月十日から)かかるなど不利な点も多い。
ライバル二社は、この他社通話への別途料金を突き、ソフトバンクが絶対的に安くない理由とする。ドコモ、KDDIともに料金プランによって通話料の設定が異なる。いずれも電話をあまりかけない人向きにつくられた料金プランの通話料が最も高く三十秒二十一円。ソフトバンクの新サービスの他社への通話料はこの数字を踏襲した形で、ソフトバンクの利用者が他社の利用者にかけるほど通話料金がかさむ。また、無料通話のサービスも、ソフトバンクの新料金体系にはない。
「自分の携帯会社と他社に同じ割合でかけるならドコモが得」。ドコモは、長期継続割引の長さなど平均的な契約者をモデルに、自社の料金体系とソフトバンクの新サービスのどちらを利用した場合、安いかの試算結果をこう結論づけた。二日にも店頭での比較広告を展開する。
KDDIでも料金体系を比較。「通話料が多い人で、ソフトバンク同士の通話が六割以上でないと(KDDIより)高くなる」と分析する。この結果を営業現場で役立てる方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061101/mng_____kei_____003.shtml