2006年11月01日(水) 16時08分

振り込め詐欺の被害金返還、自民が特措法案を提出へ（読売新聞）

　自民党は、振り込め詐欺事件の被害者に被害金を返還するための特別措置法を議員立法で制定する方針を決めた。来年の通常国会提出を目指す。

　身内や警察官などを装って家族に金を振り込ませる「おれおれ詐欺」のほか、架空請求詐欺や融資保証金詐欺などの振り込め詐欺事件では、犯罪が発覚すれば、金融機関は振り込みに使われている口座を凍結する。ただ、そこからの被害金返還には、ルールがないのが現状だ。

　口座への滞留金と被害者の関係が明確な場合は、金融機関が自主的に被害者に返金するケースもある。ただ、返還後に別の被害者が名乗り出て損害賠償請求訴訟を起こされるなどのリスクがあるため、多くの金融機関は消極的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000006-yom-pol