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損害保険大手６社が公表した医療保険などの不適切な不払い件数
今回の調査は、三井住友海上火災保険で第３分野の不払いが６月に判明したことを受け、金融庁が国内で営業する全４８社に対し、０１年７月〜０６年６月末の同分野の不払い実態の報告を求めたもの。各社は同日、同庁に自社の調査結果を報告し、うち大手６社が記者会見で内容を発表した。
対象商品は、医療保険やがん保険、介護費用保険など。保険会社は一般的に、契約前に発病していた同じ病気に契約後再びかかった場合は、約款に基づいて保険金を支払わない。しかし、今回の各社の報告事例では、契約前の病気と契約後の病気が同一と言えるのかをきちんと判断せず、不払いにした例があった。
契約前に契約者が病歴の正確な告知をしていない場合も、不払いになるのが一般的だ。だが、未告知の病気と、契約後にかかった病気の因果関係の調査が不十分だったり、加入時に販売員が「正確に病歴を告知しなくてよい」と勧めていたのに不払いにしたり、といった事例もあった。
同日記者会見した各大手損保の社長は「支払い基準があいまいで、担当者の知識も不足していた」（東京海上日動火災保険の石原邦夫社長）などと弁明。各社は、改めて役職員の社内処分を検討する。