2006年10月31日(火) 00時00分

『０円広告』公取委調査 ソフトＢモバイル （東京新聞）

　公正取引委員会が、ソフトバンクモバイルの携帯電話の広告内容が景品表示法などに違反している疑いがあるとして、調査を始めたことが三十一日、分かった。

　公取委は三十日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼んで説明を受けた。

　ソフトバンクモバイルが顧客同士の通信料金を「通話０円、メール０円」と強調しているのが景品表示法の「有利誤認」に当たる可能性があると、ＫＤＤＩ（ａｕ）とＮＴＴドコモが指摘。ＫＤＤＩが公取委に相談を持ち掛けていた。ドコモとＫＤＤＩは、午後九時から翌日午前零時台までの無料通話時間に制限があることなど条件の表示が小さく、顧客に誤解を与える恐れがあると主張している。

　また「通話０円、メール０円」を利用する際に新たに契約が必要となり、この契約に基づく基本使用料について「定価九千六百円」を二千八百八十円へと大幅に割り引くとしている点に対し「そもそも定価の意味が不明」などと指摘、「不当表示」に当たるとしていた。ソフトバンクモバイルは「公取委に説明をしたのは事実だが、法律を守っていると考えている」（広報部）と反論している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061031/eve_____kei_____002.shtml