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振り込め詐欺被害者の救済のため、来月から警視庁と連携して専門の相談窓口を開設する東京の三つの弁護士会は、警察に被害を訴え出ていない被害者についても、電話などで相談を受け付けるホットラインを開設することを決めた。
一方、犯人側の関連口座などの捜査情報や被害者の個人情報を、警視庁が開示する制度は、警察に守秘義務があることなどを理由に実施されないことになった。
弁護士会側は「捜査機関が、被害者に直接、救済窓口を告知する制度ができたこと自体が大きな前進」として、今後も、被害者の救済策について、警視庁と協議を続ける方針。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の３会では、ホットラインに直接、相談があった場合、被害の事実が確認でき次第、振込先の口座から犯人が現金を引き出せないよう金融機関に口座の凍結を要請する。
警視庁の全１０１署でも、被害の訴えがあった場合、３弁護士会の相談窓口があることを被害者に紹介することにしている。