2006年10月30日(月) 17時41分

政治団体入会条件に加入者から賛助金徴収　都宅建業協会（朝日新聞）

　東京都内の不動産業者の約６割が加盟する業界団体「東京都宅地建物取引業協会」（都宅協）が、新規加入者に対し、系列の政治団体への入会を事実上条件づけて賛助金を求め、その一部は自民党東京都宅建支部を受け皿にするなど不透明な形で集められていたことが分かった。東京都選挙管理委員会が３０日公表した０５年の政治資金収支報告書で明らかになった。本来は自主的であるはずの政治献金が、本人の自覚があいまいなまま集められ、処理されている実態が浮かんだ。

　この政治団体は「東京不動産政治連盟」（東政連）。都宅協には約１万６０００社が加盟しており、０５年は８００社が新規加入。東政連は同年、約１万５０００社の社長らから年会費３０００円を徴収し、入会した６６７社の社長らからは入会金に相当する賛助金２０万円を受け取った。このうち２３３社分の約４７００万円は、自民党都宅建支部を経由して東政連に渡っていた。東政連からは、自民を中心に公明、民主各党などの国会議員４４人の後援会費や、同年７月の都議選に向けた各党への陣中見舞い金などに約６０００万円を支払っていた。

　しかし、加入業者の間からは、「政治献金との自覚はなかった」「東政連への加入は強制だった」「自民党支部に献金した覚えはない」などと、賛助金への疑問の声があがっている。

　都宅協が入会時に示す各種申し込み書類には、都宅協への加入などとともに東政連の入会申込書も含まれているが、賛助金の詳しい記述や、支払いは任意であるとの説明などはない。東政連のある支部長は「都宅協加入とワンパッケージだと思われるよう、さりげない説明をする」と明かす。

　東政連と上部団体の「全国不動産政治連盟」（全政連）、自民党都宅建支部の３団体のトップは、都宅協の藤田和夫会長が務めている。藤田会長は「入会時には東政連への加入をきちんと説明しているはずだ。加入は強制ではない」と語る。

　自民党の支部を利用したことについて、東政連事務局は「うちは法律上、法人名での献金を受け取れない。賛助金は社長のポケットマネーでお願いしているが、経費処理の関係で法人名の領収書を要求された場合、自民党支部に入れてもらう」と説明する。

　不動産業界を管轄する国土交通省は「業界団体と政治団体は明確に区別すべきで、あいまいな説明をしたり強制加入させたりしていれば是正指導する」としている。

　不動産業者の政治団体加入をめぐっては昨年、都内の約３割が加盟する「社団法人全日本不動産協会東京都本部」が国交省の指導を受けている。

http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200610300229.html