2006年10月29日(日) 03時07分

警察や教育除く全業務、佐賀県が「民営化」探る（読売新聞）

　佐賀県は、警察や教育委員会などを除くほぼすべての業務２０２７項目について、民営化の是非などを県民に問う「協働化テスト」を全国の自治体に先駆けて今月から始めた。

　２００７年から団塊世代の県職員が大量退職するのに対応し、コスト削減と住民意思の反映を両立させるのが狙いだ。

　テスト結果により、０７年度から業務の民間委託などを実施する方針。総務省行政体制整備室は「全業務をつぶさに整理して提案を募る手法は聞いたことがない」としている。

　主な業務は、県営住宅の維持修繕や県政に関する広聴事務、有明海再生調査研究支援など。リストをホームページに掲載したほか、本庁や出先機関でも公表。２０日から郵送や電子メール、ファクスで県民からの意見募集を始めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000301-yom-pol