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森元恒雄参院議員の後援会が開く政治資金パーティーの案内状
政治資金規正法は、国や地方自治体の公務員がその地位を利用して、政治活動への寄付を求めることなどを禁じているが、公務員が直接パーティー券のあっせんなどをしない限り、同法には抵触しないと解釈されている。森元氏側は、民間人の元幹部職員を介在させて違法性を回避しつつ、OBと現役との密接な関係を利用してパーティー券を大量販売していたことになる。政治的な中立が求められる公務員を政治資金集めに巻き込む手法は、論議を呼びそうだ。
森元氏の政治資金パーティー「森元つねお君を励ます会」は大阪市内のホテルで30日に開かれる予定で、500人程度の出席を見込む。自民党幹部や関西財界首脳が発起人となり、両府市の元幹部職員を中心に準備を進めている。一部の府OBは森元氏の後援会幹部も務めている。
森元氏の事務所は「大阪後援会が中心となって地元の支援団体や自治体議員らに案内状を配布している。大阪府や市町村の公務員には直接依頼しておらず、複数のOBの職員の人にお願いした。政治資金規正法には抵触しないものと考えている」と話している。
〈森元恒雄参院議員の話〉 詳しいことは承知していないが、批判を受けるようなことはないと思っている。
http://www.asahi.com/national/update/1027/OSK200610270105.html