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この制度は03年9月に始まった。電子データ化されている03年4月以降の公文書の目録検索から、そのまま公開請求の手続きができる。電子データ化されていない文書の請求も可能だ。
公開の可否(全部公開、一部公開、非公開)は郵送か電子メールで通知される。文書は電子メールで送られ、量が膨大なものなどは区役所窓口か郵送での公開となる。
都生活文化局によると、申請をインターネットで受け付けるケースは多いが、公開を電子メールで行う自治体は練馬区など数少ないという。
中野区への05年度中の、書類での申請も含めた請求件数は約4000件だった。同じように電子メールでの公開をしている練馬区への800件をはるかに上回り、数字だけ見れば、利用者も多いかのように思える。だが、この8割を超える約3000件が、男性区民1人によって電子メールで行われたという。
区によると、男性が電子メールで請求を始めたのは04年夏。04年は約1400件だった。請求されている資料は幅広く、特定のテーマに偏っていないという。請求する際、使用目的を明示する必要がないため、何に使われているのかわからない。
今年は7月までで約600件で、この10月中だけで700件ほどの請求があったという。
請求窓口の橋本美文(よしふみ)・総務担当参事は「いつでもどこでも区の情報が入手できるようにと始めた制度。請求があれば、その通りに対応する」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200610280100.html