2006年10月28日(土) 17時01分

ベルル共済：営業停止１週間　経営実態を調査中　創業者死亡、作業進まず　／徳島（毎日新聞）

　◇金融庁、経営実態を調査中
　◇「掛け金払い戻しは」「これからどうなるの」相次ぐ相談
　四国４県で不特定多数の会員に共済や保険などの商品を販売していた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が突然、経営を停止して１週間が経過した。金融庁は同会に対し業務停止命令を出し、経営実態の把握を進めているが、実質経営者だった創業者の男性が死亡したこともあり、作業ははかどっていない。関係機関には「掛け金は払い戻されるのか」「これからどうなるのか」という会員からの相談が相次いでいる。高知では２７日、県や県警などが連絡会議を設立、「被害者の会」設置の動きも出ている。
　◆徳島
　◇４日に相談会
　徳島県は徳島財務事務所や徳島市、県警などと連絡会議を設置。県消費者情報センターは専用の相談窓口（０８８・６２３・０６１１）を設け、これまでに保険や社債、資格教室などに関する相談が１２８件あった。
　この他にも徳島財務事務所に１９件、徳島市消費生活センターに１２件、徳島県警に３５件、徳島弁護士会には約８０件の相談があった。
　徳島弁護士会消費者問題対策委員会（篠原健委員長）は１１月４日午後２時から、徳島市新蔵町１の同弁護士会館（０８８・６５２・５７６８）で無料相談会を開く。
　一方、１０月分掛け金が同会の口座（阿波銀行）から自動的に引き落とされる事態を避けようと、関連会社の役員が同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の女性役員に引き落としの停止手続きを取るよう求めたところ、女性役員が拒否していたことがわかった。
　社員から相談を受けた関連会社役員が入院中の女性役員の病室を訪問。女性役員は「できれば銀行の人には会いたくない」と拒否。そこで関連会社役員が委任状の作成を提案したが、女性役員はいったんは承諾したものの、「自分を共済会の責任者とする書面には署名できない」と拒否した。
　自身を含め家族の生命保険として２２０万円を積み立てていた徳島市内の主婦（４２）は「あまりに無責任。きちんとお金を返してほしい」と話している。【植松晃一、深尾昭寛】
　◆香川
　◇他県の状況を見ながら対応
　高松市亀井町のビル５階にある高松支社には「誠に勝手ながら、当社都合により当分の間、閉めさせていただきます」と書かれた紙が張られ、扉は鍵が掛かったまま。フリーペーパーの配送に来た男性（４４）は、人けがなく電気が消えていることに驚いた様子。「報道で『ベルル』と言われていたのは、ここのことだったのか。先月来た時には変わったところはなかったのに」と困惑気味だった。
　ビルを所有する会社によると、支社は約５年前からテナントとして入居。２年ほど前から賃料を滞納するようになった。同社の男性役員（３１）は「２０日の朝、看板を撤去したと聞いている。何の連絡もなく出ていかれ、裏切られたという気持ちだ」と憤る。先月５日に４月分の賃料が振り込まれたが、５〜９月分は未払いという。
　香川県消費生活センターには「返金してもらえるのか」などの相談が２件あった。高松市消費生活相談窓口への相談も、報道で知った女性からの１件のみ。同県県民参画課は「現在のところ、県として何らかの対応策を取ることは検討していない」という。同県弁護士会も「今のところ被害者からの相談については把握していない。他県の状況も見ながら対応を考える」としている。
　百十四銀行や香川銀行は、四国財務局からの要請に応じ、顧客の口座から自動引き落としされないよう対策を取った。同局理財部の松永尚之・金融監督第１課長は「特定保険業の認可は共済会に対して出しているが、業務はベルルライフサービスがしていたようだ。実態把握のため、複数の人物から任意での聴取を進めている段階」と説明している。【大久保昂、吉田卓矢】
　◆愛媛
　◇銀行の自動振替停止などを提案
　松山支社（松山市三番町４）の事務所の入り口には「閉鎖のお知らせ」と書かれた紙が張られ、事務所は無人。事務所前の廊下には、路上に置いていたとみられる看板が片付けられていた。同じビルで働く男性は「２０日までは人がいたような気がするが、最近は見かけない」と話した。
　愛媛県消費生活センターに２７日までに寄せられた相談は３６件。相談者のほとんどが報道で破たんを知り、電話をかけてきたという。銀行の自動振替の停止や弁護士への相談などを提案しているという。【津久井達】
　◆高知
　◇「被害者の会」設置求める声も
　高知支社（高知市南はりまや町１）では独自の判断で社員が出勤、顧客の相談に応じている。営業停止直後から顧客が訪れているが、支社側は詳しい経緯を知らされておらず、掛け金の自動引き落としを停止するよう呼びかけるのが精いっぱい。
　「１人じゃ不安」「顧客同士のつながりがほしい」。顧客から被害者会の設置を求める声が出たため、名前や連絡先などを書き込む名簿を置いたところ、これまでに３００人以上も名前を連ねた。支社長代理は「迷惑をかけたのだから、一つでもお客さんの気持ちに応えたい」と語る。
　同支社は貸主から今月末での撤退を催促されている。「説明を続けたい」として、一定期間残れるよう交渉を続けているが、社員が散り散りになれば、顧客への対応が困難になる恐れがある。
　２９日には高知市内で、高知弁護士会による相談会が開かれる。支社長代理は「お客さんが一堂に集まる機会。被害者会の代表になってくれる方がいれば名簿を渡したい」と話している。
　高知県警には２６日までに１０２件の相談が寄せられた。高知県消費生活センターには３３件、高知市市民相談センターには１２件の相談があった。【服部陽、米山淳】

１０月２８日朝刊

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