2006年10月28日(土) 00時00分

ベルル社長　ビル建設で経営悪化？（朝日新聞）

　四国４県で無認可共済を展開する「ベルルライフサービス」の経営破綻（はたん）問題で、１０月上旬に死亡した社長（６１）が徳島市内に自社ビルを建てる際、ビル内施設の利用権を対価として複数の知人に出資を募っていたことが２７日、関係者の証言で分かった。ビルの建設資金に充てる予定だったが、思うように集まらなかったという。多額の建設費による経営圧迫が、約２年後、金集めのための共済事業展開の一因になったとの見方が強まっている。　（岡村夏樹）

　同社を含むベルルグループは元々、同市大道１丁目のテナントビルにあったが、９５年、市街地中心部にある同市東大工町１丁目に約３００平方メートルの土地を購入。鉄骨３階建ての自社ビル建設にとりかかった。

　ビルは９７年４月に完成。登記簿によると、この時期に土地と建物には金融機関などが計４億円の根抵当権を設定した。土地の購入やビルの建設に費用がかさみ多額の借り入れをしたとみられる。

　同社の社長と交流のあった同市内の自営業の男性（５８）が出資を持ちかけられたのはビル建設段階の９６年ごろ。社長は「一口数十万から２００万円ぐらいまでで」と誘われたという。

　同社は当時、３階建て延べ床面積約３５０平方メートルのビル内に、様々なビジネス講座やパソコン教室を開設する計画を打ち出しており、出資の見返りは、パソコンやＯＡ機器など、そこで使用する機材、資料類などを自由に利用できる「権利」だった。

　ビルは完成し、翌月、同社は移転したが、翌年には社長が徳島、高知両県分の事務作業を任されていた建設関係者の健康保険の保険料約１０億円を流用していたことが発覚。このころ、同社は商工ローンからも数千万円の借り入れをしており、資金繰りは急速に悪化していたようだ。

■合同捜査本部設置へ／徳島・高知　両県警

　ベルルライフサービスの経営破綻問題で、徳島、高知両県警は合同捜査本部を設置する方針を固めた。高知県警側が２６日明らかにしたところによると、徳島県警側と協議したうえで、早ければ来週中にも設置したい考えだという。

　高知県警によると、両県警は３０日に徳島市で会合を開き、合同捜査本部設置について協議する。捜査の中心は徳島県警が担う見込みだが、高知県の被害者数や被害金額が多いことから、同県内にも捜査本部を設ける。今月末で入居ビルからの立ち退きを迫られているベルル高知支社にある関係資料の保全についても、協議する予定だという。

■県など関係機関「連絡会議」発足／情報共有へ

　ベルルライフサービスの経営破綻問題を受け、県や高知財務事務所、県警などで情報を共有するための「ベルル共済問題関係機関連絡会議」が２７日発足し、高知市内で初めての会議があった。

　同会議は県文化環境部長、四国財務局高知財務事務所理財課長、県警生活環境課長、県立消費生活センター所長、高知市市民相談センター所長、高知弁護士会消費者問題対策委員会委員長の計６人で構成。会議ではベルルに関する相談が２７日までに県立消費生活センターに３４件、高知市市民相談センターに１２件あったと報告された。また、被害者の相談窓口を明確に定めた。

　相談は、法テラス高知（０５０・３３８３・５５７７）、高知財務事務所理財課（０８８・８２２・９１７７）、県県民生活課（８２３・９６５３）、県立消費生活センター（８２４・０９９９）、高知市市民相談センター（８２３・９４３３）、各警察署へ。

http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000610280002