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インターネット技術を利用したＩＰ電話サービス事業を手がける近未来通信（東京）に対して、総務省が「利用者数がはっきりせず、実態が不透明」として、電気通信事業法に基づき電話サービスの事業状況について報告命令を出した問題で、近未来通信は報告期限の１７日までに報告せず、２４日までの期限延長を求めた。期限延長は２回目だが、総務省は容認した。
総務省によると、近未来通信が１７日午後にＦＡＸで「混乱している」との理由で、２４日までの期限延長を求めてきたという。
総務省はこれまでに、ＩＰ電話の契約者数や利用状況などで任意の報告を求めたが満足な回答がなく、１０月２７日に報告命令に切り替えた。しかし期限の１１月９日までに十分な報告がなく、近未来通信は１７日までの期限延長を求めていた。