ネット違法販売取り締まりおとり捜査活用（東京新聞）

2006年10月26日(木) 00時00分

　インターネット上で横行する児童ポルノや偽ブランド品などの違法な販売業者を取り締まるため、警察庁は二十六日、捜査員が客を装って物品を購入し、違法性を確認するおとり捜査に積極的に乗り出すよう、都道府県警に近く通達を出す方針を決めた。

　対象にするのは、わいせつ映像や児童ポルノを収録したＤＶＤ、海賊版のコンピューターソフト、偽ブランド品など。ネット上の広告を基に、捜査員が客として買い取ったり、オークションに参加して落札したりする。現物を入手して違法性を確認できれば、容疑者の摘発や犯罪拠点の家宅捜索に着手する。

　こうした捜査手法は、わいせつＤＶＤの販売や偽ブランド品のオークションなど一部の事件では、既に使われている。

　ただ、「抵抗を感じ、ちゅうちょする捜査員がいる」（同庁）といい、都道府県警によっては全く活用しないところもあるなど、取り組みには差が出ている。

　警察庁は、わいせつＤＶＤなどの販売では被害届が出にくいうえ、広告だけでは違法性などの確認が難しいケースが多いことから、効果的な対策が必要と判断。今月二十七日に通達を出すことにした。

　おとり捜査の対象には、ネット上で他人のＩＤ、パスワードを販売する行為も加える。高値で販売されている実態があるものの、これまでに摘発例はないとされ、取り締まりに力を入れる。

　警察庁は「売り手が自ら広告を出しており、捜査側が犯意を誘発することにはならない。買い受け自体に違法性もなく、手法に問題はない」と強調。「違法行為は厳正に取り締まるという姿勢を売り手や買い手に示し、抑止効果につなげたい」としている。

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