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当期利益は、関連会社からの利益が効いて60%増の339億円。売上高は9.7%増の3兆5984億円だった。通期利益予想については、リコールやゲーム事業の赤字拡大などを踏まえ、すでに大幅に下方修正しており、営業利益は500億円にとどまる見通しだ。
これまで業績低迷の主因だったテレビ事業の営業赤字は520億円改善し、200億円に縮小。ブラビアが好調で、下半期の黒字化が射程に入った。デジタルカメラ、ビデオカメラ、円安も利益に貢献した。エレキ事業の営業利益率はリコールなど特殊要因を除けば4.6%で、経営陣が08年3月期の目標とする4%を上回っている。
しかし、ゲーム事業を含む連結での営業利益率は2%で、目標の5%は遠い。達成には、通期で2000億円もの赤字を見込むゲーム事業の黒字化が不可欠だが、11月発売の次世代ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」は任天堂対策で国内値下げを迫られ、携帯型「プレイステーション・ポータブル(PSP)」も苦戦している。
大根田伸行・最高財務責任者は26日の記者会見で「旗(目標)を降ろす段階ではない」と述べ、引き続きゲーム事業の黒字化を目指すことを強調した。