2006年10月26日(木) 13時36分
＜住基ネット訴訟＞個人情報削除、損害賠償とも認めず（毎日新聞）
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害し憲法違反だとして、神奈川県の住民１０人が国や県などに、個人情報削除と原告１人当たり２２万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（小林正裁判長）は２６日、住民側の請求を棄却した。
原告側は、本人の同意なしに国や県が原告の氏名、住所、生年月日、性別の４情報を所有することは悪用の危険もあると主張し、１１けたの住民票コード番号は人格権の侵害とした。国側は住民票取得などのメリットがあり、個人情報保護も万全の措置を講じているとして棄却を求めていた。
金沢地裁は昨年５月、「住基ネット運用の効率化の効果は未知数で、原告のプライバシーの権利に優先しない」と個人情報削除を命じている。【伊藤直孝】
（毎日新聞） - 10月26日13時36分更新
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