2006年10月25日(水) 19時01分
与党、貸金業法案に合意＝31日に閣議決定へ−政府（時事通信）
自民、公明の与党は25日、それぞれ貸金業制度見直しに関する合同会議を開き、出資法の上限金利（年29．2％）を年20％に引き下げる貸金業法の最終案に合意した。9月の自民案に盛り込まれていた、特例高利融資制度の導入と利息制限法の金利区分変更の2つを削除する修正を実施した。両党がそれぞれの党内手続きで正式決定した後、政府は「貸金業規制法」を「貸金業法」に抜本改正する法案を31日に閣議決定し、開会中の臨時国会に提出する方針。
（時事通信） - 10月25日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000110-jij-pol