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携帯電話の「番号のカベ」がなくなった。電話番号を変えずに電話会社を移ることができる「番号ポータビリティー（持ち運び）制」が２４日始まり、携帯電話業界の競争がますます激しくなりそうだ。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）の後を追う業界３位のソフトバンクモバイルが早速、加入者間の通話を無料にする新定額制料金を打ち出して価格競争を仕掛けた。料金、サービスはどう動くのか。３社の勝敗の行方は——。
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「相当迷った。最後は腹をくくった」
ソフトバンクの孫正義社長は２４日、朝日新聞の取材に対し、導入を決めた新たな定額料金制度について、そう語った。
同社が買収するまで旧ボーダフォン（ソフトバンクモバイル）のシェアは低落傾向にあり、巻き返しには大技が必要だ。ただ、買収に使った１兆円以上の借金を円滑に返済するには、一時的であれ多額の赤字を出すことは許されない。
その意味でソフトバンクが仕掛けた定額料金は「劇薬」だ。支持する利用者が多いと見込まれる一方で、どこまで通話量が増えるか分からず、業界では「ビジネスモデルが破綻（は・たん）してしまう」（他の携帯電話会社幹部）と見られている。ソフトバンクも途中までは定額制に慎重だったが、最後は賭けに出た。
２４日、同社の株価はわずかに下げた。ただ、市場の評価は否定的なものばかりではない。ソフトバンクの財務体力に注目している阿竹敬之・日興シティグループ証券チーフクレジットアナリストは「単価が２割減ったら顧客を２割増やせばいい。（借金返済の）見通しは安定している」と言う。
競合他社はいまのところ静観している。業界２位ＫＤＤＩの長尾哲副社長は２４日、部下に言った。「ここはバタバタしないほうがいい」
他社が定額制をすぐに追随しない理由は二つある。第一に、ソフトバンクの定額制では他社携帯への通話料金が割高だったり、夜間は例外だったりと弱みもあること。第二に、値下げ競争に一度引き込まれると抜け出せなくなることだ。
今回の動きが値下げ合戦の号砲になるかどうかのカギは、ソフトバンクが掲げた「他２社が値下げしたら２４時間以内にさらに値下げを発表する」との約束だ。孫社長は言う。「死ぬときは一緒に死んでもらいます、ということ。競争が価格とは別の方向に行かないと意味がないかもしれません」
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前哨戦で過熱したのがサービス競争、設備投資競争だ。「番号持ち運び制は一過性のものではない。総合力の勝負だ」と中村維夫ＮＴＴドコモ社長は号令をかけている。
ワンセグ対応、おさいふケータイ機能、テレビ電話——。ドコモは秋冬商戦の端末発表会で、他社に比べて自社携帯にどれだけ多くの機能があるかが一目で分かる一覧表をスクリーンに映し出した。「横綱相撲」にはほど遠い、なりふりかまわぬパフォーマンスだ。
各社とも端末の多機能化を進めた結果、「幕の内弁当のようだ」（通信業界関係者）とも言われる新機種がずらりと並ぶ。
通信のつながりやすさにも利用者の関心は高い。だから各社は基地局の増設に熱心だ。接続エリアの「人口カバー率」は各社とも、ほぼ１００％に達してはいる。だが、その定義は市役所や町村役場周辺を基準にしており、実感と異なる場合が少なくないからだ。
ＮＴＴドコモは、第２世代「ｍｏｖａ」に比べつながりにくかった第３世代の「ＦＯＭＡ」をもり立てるため、これまで集中整備を進めてきた。ソフトバンクも、つながりやすさの向上を掲げて、今年度中にＦＯＭＡを超える通信網をめざす。ＫＤＤＩは、通話品質の向上を急ぐ、という。
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２４日、各地の家電量販店では、携帯電話会社の乗り換えを受け付けるカウンターがにぎわいを見せた。「お客さんは、予想より２〜３割は多かった感じだ」と、都内の大手家電量販店の担当者は話す。
前哨戦では各社の勢いにやや差がついたようだ。他社から乗り換えるための事前予約はａｕが２０万件前後、ドコモ１０万件前後、ソフトバンクが数万件を獲得したという。
とはいえ業界関係者は、緒戦の出来で勝敗が決するとは誰も考えていない。番号持ち運び制がもたらす競争は「長期戦になる」との見方がもっぱらだ。年間割引の契約をしている人は、損をしないように契約の期限切れまで待つケースが多いと予想されるからだ。
「年末商戦や来春の入学・入社シーズンがヤマ場になる」（ＫＤＤＩ幹部）、「１年、２年たたないと結果は分からない」（業界関係者）と、各社の関心はすでに今後に向いている。
番号持ち運び制に反応するのは当面は約９３００万人の携帯利用者の１割程度と見られているが、「１年で５％動くだけでも携帯電話の年間純増数を上回る」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）。各社の経営に与える衝撃は小さくない。