2006年10月24日(火) 08時00分

高齢者の悪質商法相談、過多へ　お金、健康、孤独　不安手玉（産経新聞）

　■国民生活センター「家族ら周りの人も注意を」

　昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた７０歳以上の高齢者からの契約をめぐる相談件数が約１４万件に上り、今年度も９月末比で前年度より１万１２１４件増と過去最多になる見通しであることが、国民生活センターのまとめで分かった。高齢者が抱く３つの不安「お金」「健康」「孤独」のいずれかを突く悪質商法や、不十分な説明で契約を勧めた銀行とトラブルになるケースがあるという。センターは「家族や近所ら周りの人も注意を払ってほしい」と呼びかけている。

　センターによると、統計を始めた平成８年度に１万９９８５件だった相談件数は右肩上がりに増え続け、９年間で約７倍にあたる１３万８５２６件に達した。相談全体に占める割合も５・７％だったものが１０・７％に上昇。契約者が業者に支払った料金の総額も約５７億円から約４０６億円と大幅に増えている。

　このような被害は高齢者の不安を突くものが目立つ。不安の一つが老後の資金。最近は新たな金融商品が発売され選択肢が増えた一方で、高齢者には、内容やリスクが理解しにくくなっている。特に「高利子、高収入」などと強調し契約を迫る手口が目立つという。

　７８歳の女性は積立預金を希望したが、内容をよく理解できないまま銀行の勧める利率変動型年金保険に加入。保険料約１１０万円を一時払い後に、保険であることを知ったが、契約取り消しに応じてもらえなかった。

　衰える体力と健康状態への不安を手玉に取る業者も。糖尿病などの治療を受けていた７０歳代の女性の場合、業者に「脳の血管が詰まる」といわれ、３００万円の健康食品を購入。服用したが逆に血圧が不安定になった。ほかに電気治療器や布団などを言葉巧みに売りつけられてしまう被害が依然、絶えない。

　一人暮らしの寂しさにつけ込む業者もいる。話をよく聞いて「親切な人だ」と信用させ、次々と契約を繰り返す「次々販売」だ。このような場合、悪質業者内で「契約しやすい高齢者」として情報交換され、他業者が狙うことがあるという。

　「一般的に年を取ると申し出を拒絶する気力が低下するものだ」と消費者問題対策に取り組む池本誠司弁護士は指摘する。このため、センターでは、家族やホームヘルパーら高齢者に接する人たちが、インターネットや内閣府が発行するメールマガジンなどを利用し、最新の手口を知る必要性があるとした上で「本人だけでなく、周囲も気を配ってほしい」。

　また、家庭裁判所が選任した後見人が本人を代理して契約などの法律行為をする「成年後見制度」を利用するのも防衛策になるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000013-san-soci