2006年10月24日(火) 19時01分
特例高金利の導入を撤回＝貸金業規制強化策で−世論の批判受け転換・与党（時事通信）
消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を検討している自民・公明両党は24日、出資法の上限金利（年29．2％）と利息制限法の同金利（年15−20％）に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、少額・短期の貸し付けに限って認める予定だった年25．5％の特例高金利の導入を撤回する方針を固めた。この措置を残すことに対する「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者問題の解決にならない」との世論の厳しい批判に配慮、これまでの姿勢を大きく転換した。
（時事通信） - 10月24日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000077-jij-pol