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合意した和解条項は、(1)北海道新聞社が函館新聞社に2億2000万円を支払う(2)函館新聞社からダンピングと指摘された別刷り紙の広告料金の設定も独占禁止法の趣旨を踏まえて行う——など。
北海道新聞社は94年10月、「函館新聞」などの題字の商標登録を特許庁に出願。当時、創刊を計画していた函館新聞社に使用の中止を求めた。特許庁は「公序良俗に反する」として商標登録を認めず、公正取引委員会が北海道新聞社に独禁法違反で排除勧告した。
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200610240319.html