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新聞の創刊にあたって発行を妨害されたとして、北海道函館市の函館新聞社（函新）が、北海道新聞社（道新・札幌市）を相手取り、約１２億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟は２４日、東京地裁で和解が成立した。
両社によると、和解条項は、〈１〉道新が函新に和解金として２億２０００万円を払う〈２〉東京高裁で係争中の別の損害賠償訴訟を函新が取り下げる——などの内容。
函新は１９９４年８月、函館地区で夕刊紙を創刊する計画を発表したが、道新が同年１０月、「函館新聞」など複数の新聞題字の商標登録を特許庁に出願するなどした。この問題を巡っては、公正取引委員会が９８年２月、独占禁止法違反（私的独占の禁止）で道新に排除勧告し、２０００年２月に同法違反が確定している。
小笠原金哉・函館新聞社社長の話「苦渋の選択だが、来年１月の創刊１１年目をすっきりとした形でスタートさせるため、和解に応じることにした」
岡田実・北海道新聞社経営企画室長の話「係争状態を継続させることは経営にマイナスだと判断し、和解を受け入れた」