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このほか、貸し倒れを防ぐため貸金業者が借り手に生命保険をかける「命の担保」では自殺での保険金支払いを禁止。債務者が立ち会わずに財産を差し押さえできる公正証書の委任状取得も認めない。重大な法令違反があった場合などに、貸金業者の役員を金融庁が解任できる条項も盛り込む。こうした規制強化策の修正は、２５日に自民党金融調査会などの合同会議で正式に決め、公明党も賛成する方針だ。
特例金利などの必要性については、改正法の施行から２年半以内に、規制強化が貸金業界や利用者に与える影響を検証したうえで、改めて検討する、としている。
政府・与党は、超過すると罰則がある出資法の上限金利（年２９．２％）を年２０％に下げるとともに、貸金業の上限金利を利息制限法（元本により１５〜２０％が上限）に一本化することで、利息制限、出資両法の上限金利間にあるグレーゾーン（灰色）金利を撤廃する方針を固めている。
当初の自民案は、実際の金利引き下げを改正法公布からおおむね３年後としたうえで、さらに２年間は、個人向けで元本３０万円以内、期間半年以内の融資について、年２５．５％の特例金利を認める内容だった。「急激な金利引き下げは、貸し渋りを起こす恐れがある」との理由からだ。
元本１０万円未満が年２０％、１００万円未満が同１８％、１００万円以上が同１５％となっている利息制限法の上限金利も、物価上昇を考慮して、１０万円を５０万円に、１００万円を５００万円に引き上げるとしていた。
しかし、「特例は規制強化を骨抜きにする」として専門家らからの批判が強まり、公明党や自民党内の若手議員からも「消費者保護を重視すべきだ」と見直し要求が噴出。民主党は、来年の参院選もにらんで自民案への対決姿勢を強めており、批判を放置して法改正を強行すれば、安倍政権のイメージが悪化する心配もあった。
このため、自民党幹部は先週から、規制強化策の修正へ党内の根回しを本格化させ、公明党側とも詰めの協議を実施。２４日午後も、修正に慎重なベテラン議員を回って理解を求めており、党内で修正に対して強硬に反対するのは難しい情勢となっている。