2006年10月22日(日) 07時01分

ディック、顧客債務１億９千万円水増し　記録改ざん（朝日新聞）

　「ディック」などの名称で店舗展開する米シティグループ系の消費者金融大手ＣＦＪで、９４〜０２年に１００人を超す社員が顧客に開示する取引記録を改ざんし、債務残高を水増ししていたことが分かった。債務整理で顧客に返す額などを少なくし、貸し倒れ損失を抑えようとしたとみられる。被害を受けた顧客は８００人余、水増し額は計２億円弱にのぼり、発覚した貸金業者による不正開示としては最大規模。同社はすでに顧客に実際との差額を返金し、関与した社員を退職処分にしたという。

　債務整理では、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える「グレーゾーン金利」で支払った利息分を残った元本から差し引き、債務残高を計算し直す。グレーゾーン金利での利息は、原則支払い義務がないためで、再計算で残高がマイナスになった場合、その分は「過払い金」として返金を受けられる。多重債務者は長期間の取引の経過を正確に把握できないため、業者に記録の開示を求めるのが一般的だ。

　朝日新聞が入手したＣＦＪの内部資料によると、同社は０３年、前身のアイク、ディックファイナンス、ユニマットライフの３社で、９４年以降に債務整理で示談した顧客に開示した再計算書を調査。その結果、対象の約１０万口座のうち８３１口座で改ざんを確認した。

　具体的な手口は、借り手の支払額を実際より減らしたり、借入額を増やしたり、といった方法で、再計算後の債務残高を水増ししていた。総額は１億８９５１万円で、借り手１人当たりの平均は約２３万円。

　改ざんは北海道、東北を中心に７６支店に及び、社員１１１人が関与。一部に課長や部長級の幹部の関与もあった。調査時点で在職していた社員は諭旨退職などにした。

　ＣＦＪは「調査後ただちに関係当局に報告し、厳正な社内処分も行った。お客様には謝罪し、抜本的な再発防止策を講じた」としている。

　同様の事例としては、０３年１月にアコムで５７５件、９７８０万円分の取引記録の改ざんが判明。今年８月には三洋信販で、顧客から過払い金返還を求められた５６件の訴訟で、社内文書の保存期間を定めた一覧表を改ざんして裁判所に提出し、返還額を抑えようとしていたことが発覚した。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200610210266.html