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パロマ工業製の瞬間湯沸かし器の事故や、埼玉県ふじみ野市の市営プール事故などを受け、政府は暮らしに関連した「生活事故」の情報を一括して集め、対応する新組織を設ける方向で検討に入った。
国民生活審議会（首相の諮問機関）に専門委員会を設け、来年夏までに構想をまとめ、２００９年の設置を目指す。省庁間の縦割りの弊害をなくし、官邸主導で「生活事故対策の司令塔」をつくる狙い。
新組織は、各省庁に入ってくる消費者が関係する事故の情報をまとめ、原因の分析や再発防止策を検討する。消費者用製品に限らず、公営プールやエレベーターなど、暮らしに身近な施設や設備で起きた事故も担当する。リコール（回収・無償交換）が義務付けられていない製品を自主回収する方法を中小企業に助言するなどの役割も担う。
米国では、消費者向け製品の規制や監視は米大統領直轄の独立行政機関「米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）」が一元的に行っている。ＣＰＳＣは米デル製のノート型パソコンに搭載されたソニー製充電池の発火事故を受けて、すぐに他社のパソコンの調査に乗り出すなど、機動的な対応に定評がある。新組織はＣＰＳＣをモデルに、内閣府に設置される方向だ。
政府は消費生活用製品安全法を改正し、消費者用の製品事故を知ったメーカーに、国への報告を義務付ける。経済産業省は省内に報告を受け付ける専用窓口を設ける方針だ。しかし、すでに報告義務が課せられているものについては、公営プールは文部科学省、エレベーターは国土交通省などと、これまで通り担当省庁にばらばらに報告され、生活事故対策が一元化できない恐れが指摘されている。