2006年10月22日(日) 14時43分

「暮らしの事故」対策へ新組織、政府が０９年設置検討（読売新聞）

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器の事故や、埼玉県ふじみ野市の市営プール事故などを受け、政府は暮らしに関連した「生活事故」の情報を一括して集め、対応する新組織を設ける方向で検討に入った。

　国民生活審議会（首相の諮問機関）に専門委員会を設け、来年夏までに構想をまとめ、２００９年の設置を目指す。省庁間の縦割りの弊害をなくし、官邸主導で「生活事故対策の司令塔」をつくる狙い。

　新組織は、各省庁に入ってくる消費者が関係する事故の情報をまとめ、原因の分析や再発防止策を検討する。消費者用製品に限らず、公営プールやエレベーターなど、暮らしに身近な施設や設備で起きた事故も担当する。リコール（回収・無償交換）が義務付けられていない製品を自主回収する方法を中小企業に助言するなどの役割も担う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061022-00000002-yom-bus_all