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会員証を読み込むとコンピューターが１８歳未満の人を識別し、ネット利用に制限をかける＝東京・池袋のスペースクリエイト自遊空間で
東京・池袋。ＪＲ駅近くのビル７階にある漫画喫茶「スペースクリエイト自遊空間」。受付で会員カードを示す。カードを作る時には氏名、年齢、住所、電話番号、性別を入力し、店員が免許証や学生証で裏付けをとる。約１５０店舗を展開する全国チェーンで、会員登録数は約５５０万人に上る。
１８歳未満だとカードを読み込んだ瞬間、その利用者が座る席のパソコンに制限がかけられる。「フィルタリングソフト」と呼ばれるソフトが起動し、自殺を誘ったり犯罪手口を教えたり、ポルノ画像が出たりするサイトを閲覧できなくする仕組みだ。
ソフトの開発会社もこうした店を支えている。家庭や企業向けに同ソフトを開発してきた「デジタルアーツ」（本社・東京）。昨年１０月、「ネットカフェ用」を売り出した。会員証システムと連動できるのが特徴で、導入先は年内に５００店舗に達する予定という。
フィルタリングソフトを導入した「快活ＣＬＵＢ（クラブ）」は約８０店舗で全国展開する。「我々の店から犯罪者を出したくない」と担当者は話す。
対象は１８歳未満だけではない。大人の客に対しても自殺や犯罪を促すサイトからは遮断する。さらに、「密室」になりがちな個室型のブースから扉を撤去して見通しを確保した。それでも１８歳未満は仕切りのないオープン席にしか案内しない。
「うちは郊外で地域の人に何度も使ってもらうビジネスモデル。『ネットカフェに行ってはダメ』と学校で指導されるようでは成り立たない」
日本複合カフェ協会によると、昨年９月末現在で全国の漫画喫茶・ネットカフェは２７３７店。市場規模は約２０００億円。首都圏を中心に増え、初めて調査した０１年から４年間で約７３０店増。協会は５年後には４０００店を突破すると推計する。
他業種から参入が相次ぎ、これまでの暗くて危なそうな印象を一新し、本格的なサービスを付け加える新タイプのネットカフェや漫画喫茶も登場した。快活ＣＬＵＢはその好例で、紳士服販売大手ＡＯＫＩ（アオキ）のグループ会社が運営する。
２４時間営業が当たり前となり、サービスも多様化。ビリヤードやダーツで遊ぶコーナーがある店や、マッサージルームやネイルサロン、高酸素ルームなど癒やしの空間を狙った店も登場。シャワールームがある店は、ホテル代わりに使う客から重宝されている。
イメージが変わり始めただけに犯罪には神経をとがらせる。協会は昨年９月、運営ガイドラインを改正。会員制導入や防犯カメラの設置、ネット犯罪防止策に力を入れるよう加盟店に呼びかけた。
会員制は１８歳未満の入場時間制限や、不正に使われたパソコンの利用者特定などに活用されている。パソコンから利用客の情報を盗まれないため、客が入れ替わるたびにデータを消去する店も増えている。
加盟店はようやく１３００店を超えた。協会の若松修顧問は「自助努力をしなければ深夜営業禁止などの規制を招きかねない。今後も成長していけるかどうか、今が分岐点だ」と話している。