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ほかに命令を受けたのは、販売業者のビタクールジャパン(東京)とミュー(同)。
公取委によると、3社は2003年から今年にかけて、ビタミンCなどの粉末剤の「ビタクール」と「タバクール」を販売した際、包装紙や自社のホームページに「ニコチンの約80%をビタミンB複合体のニコチン酸に転化させる」「周囲への煙害も減らす」などと記載していた。
公取委は「いずれも成分の変化についての合理的なデータが示されていない」と指摘した。2商品の05年度の売り上げは計約2億6000万円。
3社は「表示は実験に基づいたものだが、公取委の指摘を受け、今後は改めたい」などとしている。
ZAKZAK 2006/10/20