2006年10月20日(金) 00時00分

悪質な販売にご注意 『消防から』とウソ法外値段で売りつけも 一般的な住宅用火災警報器。左が煙感知式、右が熱感知式＝宇都宮市の消防設備メンテナンス会社「佐藤防災サービス」で　　　　 （東京新聞）

　六月から新築住宅に火災警報器の設置が義務付けられたことを逆手に、無理やり購入を迫る悪質な訪問販売が後を絶たない。法外な代金を支払わされたケースもあり、県消費生活センターは「表面化していない事例はもっとあるはず。くれぐれも気を付けて」と注意を呼び掛けている。　（小倉貞俊）

　「火災警報器の設置が義務付けられました。すぐ設置してください」。七月、那須烏山市の高齢の女性宅を、業者を名乗る男が訪問。女性は言われるままに警報器三台を十一万円で購入した。九月末には、宇都宮市の一人暮らしの九十代女性が、業者を名乗る男に警報器を無理やり取り付けられそうになり、知人に電話で助けを求めて事なきを得た。

　県消費生活センターなどによると、火災警報器の購入を迫られたとする相談が今年に入って計二十六件。高齢者に購入を迫るケースが大半で、「消防署から依頼を受けて来た」と偽った例も九件ある。相談者からは「本当に義務化されているの」「高すぎるのでクーリングオフしたい」などの声が寄せられた。

　改正消防法では、今年六月以降に新築される住宅への設置を義務付けているが、既存住宅の設置義務化は各自治体に任されており、栃木県では二〇〇九年五月末まで猶予がある。

　宇都宮市消防本部は、「消防署から販売を依頼することはない。通常の警報器の市販価格は七千〜一万円ほど。法外な値段の場合は詐欺の恐れもある」と注意を促す。

　県消費生活センターは「契約してから八日以内ならクーリングオフができる」とするが、契約書の住所などが虚偽であるなど、行方をつかめないケースについては限界があるといい「安心できるルートで購入してほしい」と訴えている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20061020/lcl_____tcg_____000.shtml