2006年10月20日(金) 20時08分

共同記者の取材源巡る証言拒絶認める　東京高裁（朝日新聞）

　米国企業の日本法人が所得隠しをしたとする報道に絡み共同通信社の記者が民事裁判で取材源（情報源）に関する証言を拒絶したことをめぐり、東京高裁（大喜多啓光裁判長）は１９日付で、すべての質問について記者の証言拒絶を認める決定をした。取材源の数など直接的には取材源の特定に結びつかない一部の質問についても幅広く「秘匿対象」に含めた。部分的に認めなかった一審・東京地裁決定を取り消した。

　一連の裁判では、最高裁がＮＨＫと読売新聞の例で拒絶を認めている。

　今回の高裁決定は、ＮＨＫについての最高裁決定が示した基準に沿って検討。「社会的意義や影響のある重大な民事事件かどうか明らかでなく、取材源に関する証言を得ることが必要不可欠といい得るような事情は認められない」と述べ、例外的に証言拒絶が認められない場合にはあたらないと判断した。

　そのうえで、個別には取材源の特定に結びつかない間接的な質問についても、ほかの間接質問と重なれば相まって特定に至ることが考えられるとして、証言拒絶を認めることを明確にした。

　具体的には▽取材源の数▽匿名を条件に提供された情報か▽取材源が情報を提供する理由を伝えたか——など、一審が認めなかった１０の質問についても拒絶を認め、計４１の質問に対する拒絶をすべて認めた。

　間接質問をめぐっては、読売記者が取材源の数や取材源を信頼できるかなどの質問について証言を拒絶。最高裁は、読売のケースで２１の質問に対する拒絶を認めた東京高裁決定を「是認できる」としていた。ＮＨＫ記者は取材源の数などの証言は拒まなかった。

http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200328.html