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県は災害発生時などに職員６００人に携帯電話メールで災害情報を配信する職員参集システムの運用を始めた。受信した職員は「メール確認」「参集する」「参集できない」から選択して返信する仕組み。参集の確認作業が自動化され、初動態勢の構築が従来より迅速にできるという。
県は９６年度にポケットベルを使った参集システムを導入したが、幹部と防災局職員など１０４人に限られていた。１０月以降、職員の公用携帯や私有携帯にメールを送るため、配信対象者を各部局の災害応援要員らの最大６００人に広げた。
システムは警備会社に月約８万円で委託。県内で震度４以上の地震や津波注意報、気象警報などの情報が出れば、災害の深刻度に合わせて招集が必要な職員を自動選別し、メールが一斉送信される。
県防災危機管理課は「電話でしていた参集可否の確認作業がＩＴ化で軽減でき、貴重な人手を初動対応に回せる」としている。
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000000610190003