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市によると、太陽管財はプール管理業務以外に市立福祉センター管理業務など六件、京明プランニングは市立総合センターの管理業務を本年度は受けている。
市は事故後の八月末に口頭で解約を申し入れたが、両社は拒否した。このため、九月十二日に島田行雄市長名で「委託契約の合意解約について」という文書を両社に郵送した。文書は「契約の継続は、市民に対して大変困難である実情を十分ご賢察され、合意解約について再考されたい」などとしている。
これに対し、太陽管財は同月二十日、社長名の文書で「責任を痛感しているが、直ちに納得しうるところではない」と回答。「従業員の教育に力を注いでおり、市の入札に多く指名していただいているのも、従業員の働きぶりをみての結果」と反論している。さらに「他市町村にまで(解約が)影響すると、倒産、すなわち何百名もの従業員の仕事と収入が無くなりかねない。償いのため、今まで以上に職務に励む」と解約を拒否している。
京明プランニングも「プール事故が(別の契約の)解除原因に該当するものではない」などと回答している。
山崎豊・市総務部長は「市が一方的に解約すれば、違約金などが発生する。解約に応じてもらえるよう、近く両社に出向き、再考を求める」と説明。太陽管財、京明プランニング両社は「担当者が不在だが、事故に関するコメントは差し控えている」という。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/mng_____sya_____005.shtml