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週内にも全体の回収数を公表するが、他メーカー分を含めると、最終的には九百万個近い規模に膨らむ可能性も出てきた。
パソコン主要部品の回収としては前例のない規模となり、ソニーの業績に大きな打撃となることは必至。
電池回収に伴い消費者やパソコンメーカーの間で混乱が広がることも予想され、ソニー経営陣の責任が問われるのは避けられない情勢だ。
ソニーが新たに回収を発表したのは、同社製ノートパソコン「バイオ タイプT」シリーズの十二モデル。別売りのバッテリーパックも対象。
今回の問題では、これまでに米デルやアップルコンピュータ、IBM、中国の聯想(レノボ)のほか、東芝、富士通、日立製作所とシャープが計七百七十四万個の自主回収を決定。
これにソニーの自社製パソコンでの回収分を合わせると約八百万個に達する。さらに未集計の中国や台湾のパソコンメーカーなどへの販売分が上乗せされると、回収数は九百万個近くになる可能性もある。
ソニーはデルなどが計五百九十万個の回収を公表した段階では、回収費用は二百億−三百億円との見方を示しており、総数が膨らむことで回収費用はさらに膨らむ。東芝が販売に悪影響が出ているとしてソニーへの損害賠償請求を検討。ソニーからの代替バッテリーの供給が追いつかず、パソコンメーカーに混乱が生じるなどの余波も出ている。
バイオ用電池の交換は、ソニーのバイオのホームページなどで十一月七日から受け付ける。問い合わせはフリーダイヤル(0120)151133。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061018/mng_____kei_____005.shtml