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放送法では、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送に対して、国費が投入される見返りに総務相が放送事項を指定する「命令放送」ができることが定められている。ただ、これまでの命令は考え方の大枠を示すにとどめており、４月１日付の命令でも文書の上では「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の３点に関する報道・解説となっていた。
総務省側が３月末、命令に基づいて重点的に扱ってほしいと口頭で求めたのは「拉致」のほか、「テロ」と「自然災害」。この要請はその後、ＮＨＫの担当部局にも伝えられたという。番組内容に影響を与えたかどうかははっきりしない。
政府は今年３月、安倍官房長官（当時）の主導で拉致問題専門幹事会に分科会をつくるなど、拉致問題への取り組みを強めていた。総務省の要請はこうした動きを踏まえたものとみられる。