悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
政府は１８日、消費生活協同組合法（生協法）を全面的に見直し、生協の事業運営の基盤強化や地域福祉活動への助成の義務づけなどを盛り込む方針を固めた。
活動の柱である食品販売などの購買事業と共済事業の運営地域を「都道府県内」から「隣接県」へ拡大するほか、非組合員の利用を禁じた規制を緩和する。
見直しでは、運営地域の拡大によって隣接する都府県でも事業展開ができることになる。県境に住む消費者が隣県の生協に加入できるようになるほか、生協も広域での効率的な運営が可能になる。
非組合員の利用は災害時など例外的な場合に限って認める方向だ。
さらに６０年前に制定された組織運営ルールの見直しを図る。業務の適正執行をチェックする組合員以外の監査役を設けるほか、組合員以外の理事の枠を広げることなどが検討されている。
同法の抜本改正は１９４８年の制定以来初めてで、社会経済状況の変化に合わせた見直しが必要と判断した。年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する。
生協は現在、全国に１０００余りあり、組合員数は約６０００万人。購買事業の売上高は約３兆円。流通業界の競争激化で破たんや赤字に陥る組合が増え、経営体制の強化が課題になっている。