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ソニーは１７日、ノート型パソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」の一部機種に搭載した自社製リチウムイオン電池を自主回収・無償交換すると発表した。対象は当面９万個（国内６万個、中国３万個）だが、全世界では３０万個程度になる見通し。すでにＮＥＣと米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）を除くほとんどのパソコン大手がソニー製電池の回収を発表。全世界で８００万個を超える空前規模のリコールになる。次世代ゲーム機「プレイステーション３」の発売前値下げの影響もあり、ソニーの業績下方修正は必至の情勢だ。
充電池の加熱・発火事故はこれまで数十件にとどまっているが、回収を表明するメーカーが相次いでいることから、ソニー自身も「お客さまにご安心いただくため」として回収に踏み切った。
８月に回収を発表した米デルを皮切りに、富士通、東芝、日立製作所、レノボ、アップルコンピュータ、シャープが計７７０万個超の回収を発表。ＨＰは１３日に「安全性が確認されたために交換不要」と発表したものの、世界４位の台湾エイサーも回収を検討しており、回収総数は８００万〜９００万個に達し、回収費用だけでソニーは４００億円規模の負担を強いられる見込みだ。
年末年始商戦に向け、勢いをそがれた格好のパソコン業界では、東芝が「販売機会の損失」などを理由に損害賠償請求を検討。ソニーの負担はさらに膨らむ可能性がある。
ソニーは１９年３月期の最終利益予想を１３００億円と見込むが、１７日に開催した取締役会では業績の下方修正も検討されたもようだ。
(10/17 21:11)