2006年10月15日(日) 14時20分

旧大蔵・財務幹部ら２３人、消費者金融５社に天下り（朝日新聞）

　大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍していることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることでパイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。

　有価証券報告書や各社への取材をもとに朝日新聞社がまとめた。天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまでに計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポストに就いた。

　プロミスは８３年から６人で、うち２人が会長、１人が副会長に就任した。アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、００年代は数人で推移している。

　旧大蔵省のＯＢには、銀行局長や印刷局長、税務大学校長ら幹部のほか、金融機関の検査業務にあたる金融検査官や上席金融検査官、国税庁幹部が含まれる。

　消費者金融に対する監督業務は９８年に旧大蔵省から金融監督庁（現金融庁）に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などのＯＢ３人が、３社の取締役や監査役に就いている。

　国家公務員法は、離職後２年間は退職前のポストと密接な関係にある営利企業への再就職を原則禁じている。ＯＢらの大半は、この期間が過ぎてから天下りしていた。ある社の顧問に入った元幹部は「退職後、数年たって役所から紹介を受けた」と話す。

　大手消費者金融の元幹部は大蔵ＯＢを受け入れた効果について「『銀行向けの看板』の威力が大きかった。銀行の融資が増えるとともに、銀行の役員が派遣されるようになり、資本面の不安が消えた」と話した。最高幹部として天下った大蔵ＯＢは「会社からは、『（行政処分など）何か問題があった時にちゃんと相手（役所）を説得してくれ』と頼まれた」と証言している。

　財務省大臣官房秘書課は官僚ＯＢの再就職について、「一般に企業からＯＢの人材提供の要請があれば、情報を提供することはある。消費者金融にこうした情報を提供していたかどうかは、個別の再就職をすべて把握しているわけではないためわからない」という。一方、金融庁総務企画局総務課は「監督官庁であり、消費者金融への再就職の紹介はあり得ない」と話している。

http://www.asahi.com/national/update/1014/OSK200610140090.html