2006年10月13日(金) 18時37分

学納金返還訴訟で弁論　最高裁、統一見解示す見通し（朝日新聞）

　入学を辞退した大学を相手に受験生が授業料などの返還を求めた「学納金返還訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷は１３日、双方の意見を聞く弁論を開いた。この日開かれたのは大阪医科大など主に関西の１１大学を相手取った訴訟。判決期日は１１月２７日に指定された。来週には関東の大学の訴訟の弁論が予定されており、最高裁が統一見解を示す見通しだ。

　この日の弁論で、受験生側は「学納金を返さない特約は、浪人したくない窮状につけ込んだもので不当だ」と訴えた。大学側は「返還しないことは募集要項に明記されており、そのうえで入学の意思を明確にした」と正当性を主張した。

　争点は（１）０１年４月に施行された消費者契約法が施行される以前の入学辞退者にも学納金の返還が認められるかどうか（２）辞退の手続きが新年度の４月１日以降でも認められるかどうか、の２点だ。

　この日の弁論の対象となった中には、大阪高裁が同法施行前でも返還を命じた大阪医科大と神戸松蔭女子学院大の訴訟も含まれている。

http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200610130283.html