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消費者金融各社はこれまで、過払い利息について直近の返還状況などに基づいて１年分の返還額を見積もり、引当金を計上してきた。今回の実務指針は、現時点で返還請求の可能性のある過払い利息を合理的に見積もったうえで、引当金を計上するよう求めている。
消費者金融大手は現在、１１月の９月中間決算発表に向け、監査法人による外部監査の真っ最中。新指針の適用で１０００億円を超える引当金の積み増しを求められるケースも想定され、過払い利息の返還請求で減益基調が続く大手は「中間段階で赤字に転落する可能性」（関係者）も出てきた。
このため、消費者金融各社からは戸惑いの声も上がっている。アコムは「合理的な算出といっても、何をもって妥当と判断するのか。引当金の大幅な積み増しが必要となり、相当なインパクトだ」と話す。
アイフルも「（過払い利息について）きちんと詰めたうえで、確実な見積もりをしないといけない。今度の中間決算は大変だ」と懸念する。
利息制限法の上限（１５〜２０％）と出資法の上限（２９．２％）との間の「グレーゾーン（灰色）金利」は、最高裁が今年１月に実質的に無効とする判断を示し、消費者金融大手に過払い分の返還請求が相次いでいる。