【広域】キャッチセールス３割増４〜８月の県消費生活相談（中日新聞）

2006年10月13日(金) 00時00分

　県がまとめた今年４−８月の消費生活相談の概要（速報）によると、前年同期に比べ相談件数は減少したものの、キャッチセールスの相談が３０％以上も増加していることが分かった。

　県内８カ所の県民生活プラザに同期間中に寄せられた相談件数は、計１万１６８６件で、７・９％減少した。内容を商法別にみると、マルチ商法が最も多く２３９件で、次いで電話やはがきで誘い出して勧誘を迫るアポイントメントセールスの２０８件、内職・モニター商法の１６４件の順だった。

　駅前や街頭でアンケートやモデルの勧誘と称して呼び止め、喫茶店などで契約を迫るキャッチセールスは５１件で、３４・２％の増なのが目立った。

　契約商品で最も多かったのは化粧品で、さらにエステティック、絵画・書画、タレント・モデル養成教室が続いた。契約金額の最高は２６１万円、平均は６４万円だった。

　品目別では、電話情報提供などの「運輸通信サービス」が２９６７件で最も多く、続いて、資格取得用教材などの「教養娯楽品」が８５１件、フリーローンや消費者金融の「金融保険サービス」が５７０件の順。金融保険サービスの相談は前年同期比３２・２％増だった。

　（勝見啓吾）

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