2006年10月08日(日) 03時11分
住民票写し交付を見直し、個人情報保護で手続き厳格化（読売新聞）
総務省は、住民の氏名、住所、生年月日などを記載した住民票の写しの交付制度を見直す。
個人情報の保護意識の高まりを踏まえ、交付請求できるケースの明確化や、請求手続きの厳格化、請求者の本人確認の徹底などを検討する。早ければ２００７年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出する方針だ。
見直しに向け、総務省は有識者による検討会（座長・堀部政男中央大法科大学院教授）を設置した。検討会は０７年１月をメドに検討結果をまとめる。
現行制度では、だれでも住民票の写しの交付を請求できるが、市町村長は、不当な目的によることが明らかな場合には請求を拒否できる。国や自治体の職員、弁護士、行政書士などが職務で請求する場合などは、請求事由を明らかにしなくても良いとされている。
（読売新聞） - 10月8日3時11分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000501-yom-pol