2006年10月07日(土) 08時32分

“命の担保”受取額３０２億円　金融庁が貸金１７社に調査（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　金融庁は６日、貸金業者が融資の際に借り手にかける生命保険「消費者信用団体生命保険（消費者団信）」の実態調査結果を発表した。

　調査は、消費者金融上位１７社の契約状況を元に行った。それによると、２００６年３月期時点の保険契約高は７兆８７４６億円で、保険金受け取りは５万１９９７件、金額にして３０２億円となった。件数ベースでは死因不明の支払いが５２・３％を占める。また、自殺による保険金支払いは４９０８件で、全体の９・４％を占めることも分かった。

　死因不明でも支払われるのは、死亡診断書がなくても、住民票などで死亡が確認できれば支払ってきた経緯があるため。貸金業者が、債務者の遺族が知らないうちに保険金請求している実態が多数あることを示した。

　金融庁は、消費者団信は貸金業者と生命保険会社の契約であり、現行法上、問題はないとしている。しかし、生命保険協会が生保各社に対して消費者団信運営のガイドラインを公表。今後は遺族が保険金支払いを確認する必要があるとしており、こうした事態は改善されそうだ。

　消費者団信については、すでに消費者金融大手のプロミス、武富士、アコムが取り扱いの停止の方針を打ち出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000007-fsi-bus_all