2006年10月07日(土) 23時42分

生活保護を集中議論　日弁連がシンポ（朝日新聞）

　日本弁護士連合会の第４９回人権擁護大会が５、６日に北海道釧路市であり、シンポジウムで生活保護の問題を集中的に取り上げた。「格差社会」の進行を背景に、講演や研究者らによるパネルディスカッションを通じて、生活保護行政の実態や運用の問題点を指摘。「苦情相談を受ける第三者機関の設置」などを求める決議を採択した。

　日弁連は、今年の年間テーマを生活保護や多重債務といった「貧困問題」に設定。シンポには、弁護士を中心に７６０人が参加した。

　厚生労働省の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の委員を務めた静岡大の布川日佐史教授（労働経済論）は、「保護費が『年金や最低賃金より高い』として削減され始めている」と指摘。「受給者の生活実態を見つめ、一般的な生活水準について社会的な合意を作り上げることが必要だ」と述べた。

　また、保護を申請しようとした人が自治体の窓口で相談扱いにとどめられる「水際作戦」などに触れ、「社会的弱者に対し、法を無視した運用がまかり通っている。裁判所や弁護士は自治体への監視を強めてほしい」と危機感を示した。

　地元の釧路公立大の中囿（なかぞの）桐代教授（労働経済論）は、釧路市で保護を受けている母子家庭の実態について報告した。

　母親が、障害を抱えた子どもの面倒をみるために、転職を繰り返さざるを得なかった事例を挙げ、「企業はコスト削減ばかりを考え、働くお母さんを支える余裕がない」と強調した。

　小野順子弁護士（大阪）は、６〜８月に日弁連が実施した「全国一斉生活保護１１０番」の結果から浮かび上がった問題点を明らかにした。

　福祉事務所に行ったことはあるが、保護を受けていないという相談１８０件のうち、申請を拒まれた理由で最も多かったのは「親族に援助してもらいなさい」の４９件。「仕事を見つけなさい」（４１件）、「持ち家を処分しなさい」（１６件）、「所持金がなくなってから来なさい」（同）が続く。

http://www.asahi.com/life/update/1007/005.html