2006年10月07日(土) 23時15分

「人員削減反対」のＬＡタイムズ発行人、クビに（朝日新聞）

　６日付米ロサンゼルス・タイムズ紙は、人員削減を求める親会社トリビューン社（本社・シカゴ）に抵抗したジョンソン発行人（最高経営責任者）が５日、親会社によって「追い出された」と１面で報じた。インターネット人気の陰で部数減が続くなか、行き過ぎた削減は「新聞の質の低下を招く」と批判した地元紙トップが、ばっさりとクビを切られた形だ。

　タイムズ紙は１８８１年創刊の西海岸の有力紙。全米４位の部数８５万部（前年比５．４％減）を誇り、０４年には５部門でピュリツァー賞を取った。しかし、００年にトリビューン社に買収されてから人員削減を迫られ、社員５３００人は２８００人に、編集局員も１２００人から９４０人に減らした。

　同紙は９月半ば、クリストファー元国務長官ら地元有識者２０人がトリビューン社に「これ以上の削減は同紙を米ジャーナリズムの最高位から転落させる」との抗議の手紙を送った、と報道。「経済的に見あわないと考えるなら売却しては」との意見も紹介して、親会社に公然と反旗を翻した。

　同紙によると、発行人の後任にはシカゴ・トリビューン紙の発行人だったヒラー氏が５日付で着任。今後の人員削減については「よく事情を把握してから考える」と述べた。

　トップの首が飛び、「実力派の記者が続々と逃げ出すのではないか」との懸念もあったが、バケット編集主幹は残留することで落ち着いた。ＡＰ通信によると、社内では６日、「これ以上の予算カットと闘う編集主幹を固く支持する」という回状が回されている。

　これまで、地元の富豪３人が買収に意欲を見せているとの報道もあったため、トリビューン社としては今回の措置でタイムズ紙への支配を強める狙いがあったとみられる。トリビューン社は日刊紙１１紙、テレビ局２６局を抱える大手。

http://www.asahi.com/international/update/1007/016.html