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映画「シェーン」の廉価版ＤＶＤの販売を巡り、著作権の所有を主張する米国映画会社などが東京都内のＤＶＤ製造販売会社など２社を相手取り、販売の差し止めなどを求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。
清水節裁判長は、「著作権の保護期間は過ぎている」と述べ、廉価版ＤＶＤの販売を認めた。
訴訟では、２００４年１月に施行された改正著作権法が、１９５３年の公開作品にも適用されるかどうかが争点となった。米国映画会社側は「著作権の保護期間は法改正により５０年から７０年に伸びた」と主張したが、判決は「５３年公開作品の著作権は０３年１２月３１日で終了し、０４年１月１日に施行された改正法は適用されない」と述べた。
販売会社側は昨年から「シェーン」のＤＶＤを９８０円で販売、今年からは５００円に値下げして、計約１万枚を販売している。５３年公開作品の著作権を巡っては、「ローマの休日」など２作品について、同地裁が今年７月の仮処分決定で同様の判断を示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20061006i313.htm