2006年10月06日(金) 06時05分

郵便局の投信販売、増える苦情　行きすぎ勧誘も（朝日新聞）

　郵便局が昨年１０月から始めた投資信託の販売をめぐり、顧客からの苦情が増えている。当初は月数件程度だったが、９月には三十数件に上った。このほか、投信を販売できない郵便局で局独自の宣伝チラシを作って配るという規則違反も見つかったため、日本郵政公社は全国の郵便局に再発防止を指示した。投信は元本割れの恐れがあるだけに、公社は慎重な販売を指示しているが、現場の一部では「営業目標」の達成に向けて、行きすぎた勧誘があるようだ。

　郵便局での投信は目標を上回るペースで売れており、先月末の残高は約３６００億円に増えた。

　公社の内部資料によると、苦情の内容は「（一部の）投資信託は値下がりすることはないと説明された」「ノルマがあるから買ってほしいと勧められた」などだ。「７５歳の母が投信を購入したが、元本保証だと思っている」「国債購入のために郵便局員を呼んだのに、無理やり投資信託を買わされ、値下がりしてしまった」というものもある。

　また、四国にある投信を扱えない局で、局内に置くチラシに、公社内の広告審査を受けないで投信の広告を載せていたことが５月に発覚。日本証券業協会の規則に反したため、公社は局長を処分し、金融庁に報告した。

　公社の斎尾親徳理事は「問題があればその都度、素早く指導している。これからも内部管理をしっかりやっていきたい」と話している。

　ただ、公社内には、郵便局ごとに割り当てられた営業目標が局員にとって事実上ノルマ化しているとの見方もある。また、非取扱局も顧客紹介などの販売協力を促されていることを問題視する向きもある。

http://www.asahi.com/business/update/1006/039.html