2006年10月06日(金) 08時01分

ＮＨＫ、受信料不払いの都内４８件に最後通告　未契約１０００万件を提訴も（産経新聞）

　ＮＨＫの橋本元一会長は５日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、支払いに応じない東京都内の４８世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、１１月にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てると発表した。督促の対象世帯を全国に拡大するほか、１０００万件近い未契約者への民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。

　ＮＨＫはこれまで「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っている」としてきたが、法的措置の導入による“義務化”に方向転換したことは、ＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。

　ＮＨＫによると、４８件の不払い者には週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。一方、未契約者については契約を求める文書を送付するなど説得したうえで、契約を拒否する世帯・事業者に対しては、放送法３２条「受信設備（テレビ）を設置した者は受信契約をしなければならない」という条項を根拠に、契約を求める民事訴訟を起こす。

　今回の支払い督促には印紙代や切手代などで１件当たり約１６００円の経費がかかる。一方、未契約者への民事訴訟にかかる費用は現時点では分からないという。

　相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件で、７月末から約３万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の２割を超える約９８９万件（今年３月末時点）にのぼっている。このため、政府・与党のＮＨＫ改革の議論の中でも「（未契約者と不払い者を合わせて）約３割が払っていない受信料制度はすでに破綻（はたん）している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。

　こうしたなか、ＮＨＫは、支払っている７割の不信がピークに達すれば制度が瓦解するという危機感から“方針転換”した形だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、厳しい対応を迫られるのは間違いない。

　ＮＨＫの「デジタル時代の懇談会」メンバーだった音好宏・上智大助教授（メディア論）は「もう少し丁寧にＮＨＫを理解してもらうよう努力すべきだ。（法的措置という）“伝家の宝刀”を抜くには、少し早いのではないか」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000001-san-soci