2006年10月04日(水) 15時11分

地方労働局が「偽装請負」で国交省事務所など立ち入り（読売新聞）

　厚生労働省の地方労働局が、国土交通省所管の８社団法人と、同省の地方整備局内の出先事務所、民間コンサルタント会社に対し、労働者派遣法と職業安定法違反の疑いで立ち入り調査に入っていることが４日、分かった。

　このうち、１社団法人に対しては、職安法違反で既に是正指導しており、他の社団法人にも近く、指導する方針。

　厚労省などによると、地方整備局ごとにある「関東建設弘済会」など八つの社団法人は、設計などの業務を国交省から請け負い、民間コンサルタント会社から出向した技術者を、地方整備局の出先事務所で働かせていた。

　しかし、実際には事務所側が技術者に対し指揮、命令しており、労働者派遣法違反の「偽装請負」の疑いがあるという。また、出向の形態をとりながら、実質的には、職安法で禁じられている労働者供給事業にあたる疑いもあり、宮城労働局は３日、東北建設協会に対し、同法違反について是正指導を出している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000306-yom-soci