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ルーレットやポーカーなどネットを使ったギャンブルを規制する新法案が、米議会で成立した。従来も規制はあったが、対象企業の本拠が国外にあり、取り締まりが難しかった。今回は、客が使う資金の流れを断つため、米金融機関などに対してクレジットカードや口座振り込みなどの決済を禁止。かけ金を決済する仲介会社への送金なども禁じる見通しだ。米国を主な収入源にしてきたギャンブル業界には、衝撃が走っている。
大統領が法案に署名して実施されるが、法案を提出した議員の事務局は「米国での違法ネット・ギャンブルの禁止が徹底されることになる」という。中間選挙を控え休会する土壇場の９月３０日未明に上院で採択され、選挙対策の色彩も強い。
ネットでのギャンブルの市場規模は１２０億ドル（約１兆４０００億円）とされ、毎年約２割の勢いで成長してきたという。米国がその半分程度を占め、実際のカジノなどの体験がある利用者が多い、といわれる。
胴元は欧州に拠点を置く企業が多く、米国での収入が８割近いところもある。法案成立後の取引となった週明け２日はロンドン市場などで、主要ギャンブル企業の株価が４〜６割も暴落。今後はアジアや南米など新規市場を開拓する動きが強まる、との見方が目立っている。