2006年10月02日(月) 11時18分

法テラス、業務スタート　市民トラブル解決に助言　（山形新聞）

　裁判員制度と並ぶ司法制度改革の柱として司法と国民をつなぐ「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が２日、業務を開始した。日常生活のトラブルに対する助言や犯罪被害者支援、起訴前の一部容疑者も対象となった国選弁護制度の事務などが主な役割だ。
　法テラスは東京に本部があり、各地の地裁に対応する地方事務所が５０カ所。その下に支部、出張所などが計２８カ所で、うち新潟県佐渡市、長崎県壱岐市など６カ所が司法過疎対策の地域事務所。
　トラブルを抱える市民や犯罪被害者の相談を受けるコールセンターは東京。法律上のアドバイスはしないが、金銭や不動産をめぐる争い、悪徳商法などのトラブルの内容に応じて弁護士会などを紹介、希望すれば直接電話を転送する。犯罪被害者に対しては、支援団体なども紹介する。
　国選弁護制度の拡大では２日から、起訴前でも殺人や強盗など重大事件に限って、資力の乏しい容疑者に国費で弁護人を付けるようになり、法テラスが弁護士を指名し、裁判所が選任する。
　コールセンターの電話番号は、一般市民の相談（０５７０）０７８３７４。犯罪被害者の相談（０５７０）０７９７１４。受付時間は平日が午前９時−午後９時、土曜日が午前９時−午後５時。

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